WTO（世界貿易機関）は、1948年に発効したGATT（関税と貿易に関する一般協定）に代わり、1995年に発足しました。
本部はスイス・ジュネーブにあり、2022年12月現在、164か国・地域が加盟しています。加盟国は引き続き拡大中です。
WTOでは、各国が自由にモノ・サービスなどの貿易ができるようにするためのマルチのルールを決め、貿易障壁を削減・撤廃するため、加盟国間で貿易交渉を行っている国際機関です。
また、WTOには通商摩擦を政治問題化することを防ぐため、ルールに基づいた解決を目指す紛争解決手続のシステムが設けられています。
このページでは、WTO協定の概要や紛争解決手続、マルチ、プルリでの交渉状況等、WTOに関する情報をご紹介しています。
・WTOにおける紛争解決とは
WTO紛争解決制度は、国家間の通商問題の政治化を避け、国際的に合意されたルールに基づいて客観的な解決を図るシステムです。パネル（小委員会）・上級委員会という二審制の第三者機関によりWTO協定整合性についての審議が行われます。
しかし、上級委員会については、現在その機能を停止しています。日本は、紛争解決制度の回復までの暫定的な対応として、多数国間暫定上訴アレンジメント（Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement（MPIA））に参加しています。
・WTO協定（ルール）の活用と不公正貿易報告書
『不公正貿易報告書』は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会の通商・貿易分科会 不公正貿易政策・措置小委員会が取りまとめる年次報告書です。ＷＴＯ協定に基づいて諸外国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、その改善を促す内容で、１９９２年から毎年発表しています。上記リンクより全文が閲覧・ダウンロード可能です。
・WTOパネル・上級委員会報告書等研究会（通称「パネ研」）
WTOパネル・上級委員会報告書等研究会（通称「パネ研」）は、経済産業省が主催する国際通商法分野における官学共同の研究会です。WTOパネル・上級委報告書等、主要な紛争解決先例について日本語での詳細な分析が行われており、上記リンクより閲覧・ダウンロード可能です。
・外国政府による不公正な貿易政策・措置に関する対応
外国政府の措置、調査等でお困りの方は下記をご確認ください。①相談窓口
②日本企業の海外AD対応について（連載記事）new
・人材育成
通商法に関連した業務に関心のある学生の方、実務経験者は上記リンクをご確認ください。
・関連情報（協定リンク・関連報道資料・大臣談話等）
◦（2024年8月28日・9月3日）2024年版不公正貿易報告書等合同説明会を開催しますnew◦（2024年7月23日ニュースリリース）中国による日本製ステンレス製品に対するアンチダンピング課税措置が撤廃されましたnew
◦2024年版不公正貿易報告書を公表しました
◦弁護士会セミナー「日本をとりまく国際通商情勢と法曹の役割」を2024年2月15日開催しました
◦日本企業の海外AD対応について、連載記事を掲載しました
◦（2023年6月19日ニュースリリース）中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置がWTO協定違反と判断され
ました
◦（2023年4月18日ニュースリリース）インドによるICT製品の関税引上げ措置がWTO協定違反と判断されました
◦（2023年3月10日ニュースリリース）日本政府のMPIA(多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント)参加について閣議了解を行いました
※過去のWTO関連情報（報道資料等）はこちら
ドーハ・ラウンドとは
・主要交渉分野
◦非農産品市場アクセス（NAMA）
◦農業
◦サービス
◦ルール
◦貿易円滑化
◦知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
◦開発
◦貿易と環境
・主要交渉分野
◦ITA拡大交渉◦EGA交渉
◦TiSA交渉
◦ＷＴＯ協定集：英語（WTOホームページへのリンク）
・WTO事務局
◦WTO（世界貿易機関）トップページ◦WTO 紛争解決ゲートウェー
◦WTO 紛争案件一覧
◦WTO 加盟国一覧
◦WTO 事務局組織図
・関連省庁
◦外務省 世界貿易機関(WTO)のページ◦農林水産省 国際関係情報
◦財務省 関税・税関 WTOのページ
・その他
◦JETRO（日本貿易振興機構）
お問合せ先
通商政策局 国際経済部
電話：03-3501-5923（直通）
最終更新日：2025年6月11日